在オマーン日本国大使館
Embassy of Japan in the Sultanate of Oman

３．オマーン滞在案内

（１）オマーンの歴史

（２）査証の取得

（３）長期滞在のための手続き

（４）交通事情

（５）安全対策

（６）生活案内

（１）オマーンの歴史（オマーンの基礎情報についてはこちら）

　オマーンの歴史は古く、紀元前４０００年くらいまでさかのぼることができますが、比較的はっきりした事実を辿ることのできるのは紀元前２世紀くらいからです。この頃からオマーンの地に西のイエメン地方と北のアラビア半島北部から、アラブ人の移動・定住が行われました。オマーンのアラブ人は、西暦７世紀にイスラムに改宗し、当時影響力を及ぼしていたペルシャ人勢力を追放しました。またオマーンでは、イスラムの各宗派のうち、血統による指導者の交代を認めず、選挙により指導者を選出するイバード派が勢力を伸ばし、同派は現在オマーンの主要宗派となっています。

８世紀にはイマームと呼ばれる宗教的指導者が選ばれて、中世にはアラビア湾地方随一の港と称せられたソハールの港を拠点としてインド西海岸やアフリカ東海岸との交易が盛んに行われ、各地（特にアフリカ東海岸）にオマーン人の植民地が建設され第一次の隆盛期を迎えました。９世紀にはソハールから中国の広東までの航海の記録が残っているほか、千夜一夜物語に登場する船乗りシンドバッドは、ソハールから度重なる航海に船出したと伝えられています。

　その後、ペルシャやポルトガルの支配下に入りますが、１７世紀に、オマーン内陸部のヤールバ朝がポルトガルを駆逐し、オマーン全土を回復しました。現在オマーンを統治しているブーサイード王朝は、１８世紀半ばに興った王朝です。オマーンに侵入していたペルシャ軍を追い払い、新たに現在パキスタンのグワダル（Gwadar）を版図に加えました。１９世紀前半のサイード大王（１８０７～１８５６）はスルタンを名乗り、自ら艦隊をひきいてアフリカ東海岸に赴く等の積極的国家経営を行い、オマーンは第二の隆盛期を迎えました。

　その後、オマーン国内では反乱が発生するなど不安定な時代に入りますが、１９７０年に現カブース国王が王位に就くと、近代化政策を積極的に推進し、石油収入を基にした目ざましい経済発展を実現しました。また対外的には善隣外交、内政不干渉を軸とした全方位外交を展開しました。オマーンにおいて、カブース国王が自国の伝統を保持しつつ進める近代化は、「ルネッサンス」と呼ばれています。

（２）査証（ビザ）の取得

　オマーンに滞在するためには、査証（ビザ）が必要です。査証は在京オマーン国大使館や当地空港到着時、国境等で取得することができます（但し、旅券の残存有効期間は、最低６ヶ月必要です）。

　空港での取得の場合、一般日本旅券所持者は、マスカット国際空港での申請により、１ヶ月有効の査証を取得可能です（１ヶ月の延長可）。費用は６オマーン・リヤル（１６米ドル相当／換金率による）です。また数次査証では、一回の滞在期間は３週間までとなっており、次回入国まで３週間期間をおく必要があります。費用は１０オマーン・リヤル（２７米ドル相当／換金率による）です。

 　そのほかビザに関する最新情報、種類などの詳しい情報は、在京オマーン国大使館にご確認ください。

在京オマーン国大使館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都渋谷区広尾４－２－１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電話：０３－５４６８－１０８８　　ＦＡＸ：０３－５４６８－１０８６

（３）長期滞在のための手続き

（イ）大使館での手続き

在留届　

　外国に住所又は居住を定めて３ヶ月以上滞在する日本人は、旅券法第１６条により、その地を管轄する日本国大使館・総領事館に在留届を速やかに提出するよう義務づけられています。現地に到着し、住所又は居所が決まりましたら、在留届を当館に提出してください。また、在留届提出後、転居など記載事項に変化があった場合は、必ず連絡してください。

　すでに３ヶ月以上居住されている日本人の方で「在留届」をまだ提出されていない方、もしくはこれから３ヶ月以上にわたって居住される予定の方で、「在留届」未提出の方は、至急当館領事班宛に「在留届」を提出してください（外務省ホームページhttp://www.ezairyu.mofa.go.jpを利用した電子届出も可能です）。また、在留届「用紙」はこちらからも入手できます。

　在留届に関してその他ご不明な点がありましたら、下記外務省のホームページをご覧いただくか、当館にお問い合わせ下さい。

外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html）

在外選挙

　２００７年６月１日以降、在外選挙人名簿に登録された有権者（在外選挙人証所持者）は、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の選挙区選挙及び比例代表区選挙に投票できるようになりました。在外選挙を行うためには登録が必要ですが、海外居住期間が３ヶ月未満の方でも登録申請ができます（但し、居住期間が３ヶ月になるまでは、申請書を当館に保管し、居住期間が３ヶ月に達した後に再度住所を確認の上、申請書を外務省に送付します。）。

　在外選挙人名簿の登録申請にあたっては、満２０歳以上の日本国民であること、そして日本国内の最終住所地の市区町村に転出届を提出し、在外選挙人名簿に未登録である必要があります。また、海外居住期間が３ヶ月未満でも登録申請はできますが、日本国内での登録手続きは、居住期間が３ヶ月経過した後に行われます。

　申請には、申請書（大使館にて入手可能です）、及び以下の書類が必要です。

①申請者本人による申請の場合には、

　　（a）旅券

　  （b）在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類

②同居家族等による申請の場合には、

　　（a）申請者本人の旅券　　　　　　　　　　　　　　　

　　（b）申請者本人が自署した申請書及び申出書

　　（c）３ヶ月以上の継続居住又は申請時の住所を確認できる書類

　　（d）申請を行う同居家族等の旅券

　原則として、登録申請先となる選挙管理委員会は、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から申請時の在外公館を通じて交付されます。

　在外選挙に関してその他ご不明な点がありましたら、下記外務省又は総務省のホームページをご覧いただくか、当館にお問い合わせ下さい。

外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html）

総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/senkyo/hoho.html）

（ロ）現地での手続き

査証の切り替え

　オマーンで長期滞在をする方は、滞在査証（２年間有効）をオマーン王立警察に申請し、身分証の発行を受ける必要があります。

運転免許証の切り替え

　車両の運転には、有効な運転免許証が必要です。短期滞在者（観光客、出張者等）は、国際運転免許証によりレンタカーを運転できますが、在留外国人はオマーンの運転免許証を取得する必要があります。日本の運転免許証を取得して１年以上経過している方は、大使館で発給している日本の運転免許証の翻訳証明書を添えて申請すれば、オマーンの運転免許証を取得することができます。それ以外の方は、オマーンの運転免許試験を受ける必要があります。

（４）交通事情

（イ）概況

　オマーン国内の移動は、車両が最も一般的です。公共交通機関は、都市間の長距離バスのみが運行しています。市内で利用可能な交通機関は、所定の区間を走る乗り合いバス（ワゴン車）か、タクシーとなります。乗り合いバスは低料金ですが、行き先などの表示もなく、バス停もない為、道路の脇で通りかかるのを待ちます。またタクシーにはメーターがなく、乗車前に料金交渉を行う必要があります。空港、ホテル等からのタクシーには料金設定がありますが、少し割高になります。

　道路交通環境について言えば、都市部の道路や主要幹線道路は街灯も設置されているなど整備されており、保守・管理も行き届いていますが、地方の整備は遅れています。また、都市間の移動など長距離の運転（特に夜間）は、街灯設備の未設置、道路を横断する家畜、速度超過の車両が多いなどの理由により、危険を伴います。

　また、短期滞在者（観光客、出張者等）は、国際運転免許証によりレンタカーを運転できますが、レンタカーを借りる場合、盗難や破損に対して充分な保険を掛けるよう求められます。車を所有する際には、少なくとも第三者保険に加入する必要があります。また、車で国外（ドバイ等）へ出る場合には、国外でも有効な保険に一時的に加入することができます。

（ロ）交通事故概況

　当地では人口１万人当たりの交通事故による死者の割合は、日本の約８倍となっており、これは世界的に見ても高い数値となっています。２００９年も既に４月の段階で過去最悪と言われた去年を上回るペースで死者が増え続け、大きな社会問題にもなっています。　

○信号無視　　　○速度超過　　　○飲酒運転

に対しては身柄を拘束するなど、厳しい取り締まりを行っています（※警察官の指示に従わない場合も即刻身柄を拘束されるので、停止を求められた場合は素直に従い、冷静な対応を心がけてください。）。

　他にも交通をめぐる環境については慢性的な交通渋滞と未熟な運転技術、交通法規の遵守及び運転マナーの不徹底など、事故要因に直接あるいは間接的に結びつく要素が多く、赴任時や、夜間の運転には特に注意を要します。

　車を運転する際は、シートベルトを着用し、速度制限を遵守して安全確認を徹底することが事故防止につながります。

（５）安全対策

（イ）治安概況

　概して当地では治安維持に関する当局の各種施策が末端まで行き届き、中東地域でも稀に見る良好な治安状態を維持していますが、他国と同様、犯罪は日常的に発生しています。

　特に外国人労働者や低所得者層が多く居住する地区、酒類を提供するホテルや飲食店、夜間、週末の大型ショッピングセンター周辺や若者がたむろする海岸線沿いの公園等では、トラブルに巻き込まれる可能性がありますので注意が必要です。

（ロ）犯罪統計と犯罪の態様

　一般犯罪についての２００５年から２００７年までの犯罪統計によれば、２００５年の犯罪発生件数は約８，８００件、２００６年が約９，３００件、２００７年は約１０，０００件となっており、近年微増傾向にあります。

　犯罪の発生傾向については、ナイフ等の凶器を所持した強盗が最も多く、次いで傷害、薬物犯罪の順となっています。特に近年は薬物の使用、売買が深刻な問題となっており、治安当局は関係機関と連携して、違法行為の摘発とともに、薬物中毒者に対する各種支援活動を積極的に行っています。

（ハ）当地の特殊事情

　当地では宗教上の制約から娯楽が限られていることや、特にアジア系女性に対する偏見等が理由となって、性犯罪の被害に遭う女性が少なくないと言われており、夜間の女性の一人歩きは避けた方が無難です。

　従って、特に女性については当地の宗教、慣習、文化を善く理解し、これに適合した服装、振る舞いが肝要です。

（６）生活案内（オマーン滞在に役立つ情報はこちら）

教育関係　

　オマーンでの子女教育は、日本人会補習授業校の他に、インターナショナル・スクールへの通学などの可能性があります。このうち、日本人会補習授業校（http://www.geocities.jp/oman_hoshuko）は、１９８３年１１月に開校した準全日制の学校で、２００９年４月現在、児童生徒数６名、教員２名（文部科学省派遣教員１名、常勤講師１名）で運営されています。

医療

　たいていの医薬品は入手できますが、薬品のほとんどはヨーロッパ製であるため、常備薬、特殊な薬、漢方薬は持参することをおすすめします。

主な病院一覧

その他

　近年、日常生活で必要なものはほぼ手に入るものの、日本食は入手が困難になりつつあります。